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○住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○取立行為の規制。　弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
○返済のストップ。弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。
○利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に５分の１に減額します。但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されません。
○過払い金の返還請求も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることが可能です。
○自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。
 

個人再生のデメリット

○信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
○官報に掲載されます。