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主な免責不許可事由　を列挙します。

１．
財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき

２．
自己破産の手続きを遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分したとき

３．
一部の債権者に対してのみ返済を行ったとき

４．
借金の原因がギャンブルや浪費であるとき

５．
自己破産の開始決定の１年以内に、支払不能であることを隠して借金をしたとき

６．
商業帳簿作成の義務を守らなかったり、ウソの記載をしたり、その帳簿を隠す、捨てるなどの行為をしたとき

７．
裁判所に債権者のウソの申告をしたとき

８．
裁判所の調査について、説明を拒否したり、ウソの説明をしたとき

９．
破産管財人や保全管理人の職務を邪魔したとき

１０．
過去７年間において、以下のどれかにあてはまるとき

　自己破産の免責決定の確定
　給与所得者等再生における再生計画の遂行 
　民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定

１１．
破産法で定められている義務を守らなかったとき

　以上が主な免責不許可事由とされていますが、これらに該当した場合は、常に免責許可が出ないというわけではありません。
 　裁判官は、あなたのお金を借入れた事情、家計の状況、生活状況など様々な事情を踏まえたうえで、免責決定をするかを判断します。
　裁判官に事情を説明することで、免責許可決定がでることもありますので、ご相談ください。