「借りられなくなり、ヤミ金融に手を出してまった」「夫に知られたくなくてヤミ金融から借りたが、返せない」。京都クレジット・サラ金被害者「平安の会」には、４月から施行までは５件だったヤミ金融の相談が、施行後は１３件に増えた。施行前はゼロだった女性からの相談も４件あった。

　同会は「総量規制の影響で、貸金業者から借金ができなくなった人がヤミ金融に流れ始めている」と指摘する。ほかにも総量規制にからむ相談が約５０件寄せられているという。

　近畿財務局は法改正後、ヤミ金融などから借り手を保護するために「金融サービス利用者保護推進グループ」を設置し、悪質業者への監督を強めている。

　相談と情報収集を目的に開設した「きんざい金融ホットライン」と近畿財務局の多重債務相談窓口には、６月から７月２１日までに約５５０件の相談があり、うち２割が総量規制に関する内容だった。「財務省に（借り手を救う）セーフティーネットはあるのか」との問い合わせもあったという。

　改正法施行後、悪質業者に検査を実施した例はまだないが、京都財務事務所は「今後も注視したい」としている。

　京都司法書士会の住友晃・多重債務担当理事は「現金を借りにくくなったことで、総量規制の対象外であるクレジットカードでの買い物に走り、生活が破綻（はたん）する人も増えるだろう。貸金業者の甘い言葉に乗らず、司法書士や弁護士に相談してほしい」と話す。