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税滞納者の過払い金請求 京都地方税機構 消費者金融に返還提訴
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京都府と、京都市を除く府内２５市町村の税務共同化を担う「京都地方税機構」は５日までに、利息制限法の限度を超える金利を支払っていた税滞納者の返還請求権に基づき、消費者金融会社に対して過払い分の返還を求める訴えを、東京簡裁などに起こした。
滞納整理のため、行政機関が同様の訴訟を起こすケースは全国であるが、府内では初めて。 機構によると、府税の個人事業税、市税の固定資産税計約７３０万円を滞納している南丹市の飲食店経営の６０代男性と、個人事業税約３０万円を滞納する京都市北区の不動産業の４０代男性が、東京都と神戸市の消費者金融会社２社に計約１６０万円を払い過ぎていたことが判明した。府と南丹市が２人の返還請求権を差し押さえた。 滞納整理の権限を持つ機構が２社を相手取り、過払い分の返還を求めて提訴した。 機構は、今後も同様の手法を積極的に採用する方針で、「税を公平に徴収でき、過払い金に苦しむ多重債務者の生活再建にもつながる」としている。 京都新聞 |
