豊岡市は２８日、大手消費者金融「プロミス」（東京都千代田区）を相手取り、市税滞納者が過剰に払ったとする利息１７１万円などの返還を求め、神戸地裁豊岡支部に提訴した。
　市が滞納者の代わりに、業者から支払い義務のないとみられるグレーゾーン金利分を取り戻し、市民の生活再建と滞納解消を図る狙い。同様の訴訟を同市が起こすのは２例目。いずれも弁護士に依頼せずに市職員が訴状を作製する「本人訴訟」で、費用を節約している。
　同市は、市税４５万９９００円を滞納している市内の５０歳代の会社員男性の同社債務を調べたところ、１７１万４５７１円の過払い利息があったとしている。男性の返還請求権を昨年１１月差し押さえ、同社と交渉したが、不調に終わり、提訴に踏み切った。勝訴した場合、過払い利息は税滞納分をのぞいて男性に返還される。プロミス広報部は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
　同市は０８年１０月にも別の業者を相手取り、滞納者の過払い利息約４５０万円の返還訴訟を提訴。和解で全額返還を勝ち取っている。また滞納者の多重債務相談一般にも力を入れ、０８年度から今月２７日まで、市に相談した延べ１８９人が計３億９０００万円の返還を受け、約１億円分の滞納が解消されている。
　市税務課の松本幹雄参事は「弁護士に依頼すると費用が滞納解消分を超え、赤字がでる可能性があるため、職員で勉強して本人訴訟を行った。過払い利息で苦しむ人はまだ多いと思われるので、市に積極的に相談してほしい」と話している。

7月29日16時7分配信 毎日新聞
【皆木成実】〔但馬版〕