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　消費者金融などの貸金業者を利用した７人に１人が「ヤミ金融の利用は仕方がない」などと回答、ヤミ金融を否定的にとらえていないことが９日、大阪府が利用者５００人を対象に実施した調査で分かった。

　ヤミ金融に接触した経験のある人の４割以上が「登録業者に借り入れを断られた」ことを理由に挙げ、合わせて調査した１６９の登録業者のほとんどもヤミ金融を「なくならない」「増加する」と指摘。貸し倒れを懸念した登録業者が審査を厳格化する中、ヤミ金融の被害防止への一層の取り組みの必要性が浮き彫りになった。

　府は「行政機関による貸金業者も含めた大規模調査は、全国的にも例がないのではないか」としている。

　調査によると、現時点での借入額で、年収の３分の１以上を借りている利用者はほぼ半数。一方、借り手の年収の３分の１を超える新規融資を原則禁止する「総量規制」導入などを含む改正貸金業法が６月に完全施行されることについて、利用者で「改正の中身を含めよく知っている」のは１割以下にとどまり、今後、登録業者からは借りたくても借りられない問題が生じる恐れがある。

(2010/04/09 18:53)